申告書類・クイック診断 申込みフォーム

※地方税申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書は対象外です。

本サービスは、法人の場合は「決算書・法人税申告書・消費税申告書」、個人事業主の場合は「所得税確定申告書・青色申告決算書または収支内訳書・消費税申告書」のみを対象とした簡易診断であることを確認しました。 本サービスでは、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、地方税申告書、会計帳簿、仕訳、領収書、請求書等の原始資料は確認しないことを確認しました。 本サービスは、申告書の作成、修正、税務判断の断定、税理士署名、税務代理、税務調査対応、税額保証を行うものではないことを確認しました。 最終的な判断および申告責任は申込者に帰属することに同意します。 料金の支払い確認後に作業開始となり、作業着手後は原則として返金できないことを確認しました。 申込み内容や資料の状況によっては、当事務所の判断により本サービスをお受けできない場合があることを確認しました。

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