税理士向け不動産サービス

税理士法人あんしん合同会計グループ

その不動産売却情報、
“最初に知っているのは税理士の先生”ではありませんか？

顧問先の不動産売却を
「関与できる仕事」へ
そして「新しい収益機会」へ

税理士連携型 不動産FAサービス

紹介前の確認だけでもOK／売り込みは一切ありません

税理士の先生は、最も早く情報を持っています

顧問先から

• 不動産売却
• 会社整理
• 事業再編
• 相続・資産整理

の相談を最初に受けるのは、
多くの場合、税理士の先生です。

その後、関与できていますか？

• 不動産会社を紹介することもなく
• そのまま話が進み
• 気づけば売却が完了している

そして最後に、
税務申告のみを担当する。

最も重要な局面に、関与できていない

本来、

• 売却方法
• 売却先
• 売却タイミング

によって、顧問先の手残りや税額は大きく変わります。

にもかかわらず、
その重要な局面に税理士の先生が関与できていない。

ここに、大きな機会損失があります。

その情報を「関与できる仕事」にしませんか？

税理士の先生が早い段階で知る不動産売却情報を、
単なる事後処理ではなく、
顧問先のための価値提供に変える。

そして、自然な形で、
新しい収益機会にもつなげる。

それが、当社の税理士連携型不動産FAサービスです。

税理士連携型 不動産FAサービス

本サービスでは、顧問先の不動産売却について、

• 売却前からの相談対応
• 売却戦略の設計
• 売却実行
• 契約・精算資料の整理
• 税務申告に必要な資料と計算結果の提供

までを一体で行います。

税理士の先生は、
不動産実務に深く関与する必要はありません。

顧問先をご紹介いただくだけで、
その後の実務は当社が対応します。

税理士の先生にお願いすることは1つだけ

税理士の先生にお願いすることは、
顧問先をご紹介いただくことだけです。

その後は、

• 顧問先ヒアリング
• 売却戦略設計
• 売却活動
• 契約・精算整理
• 申告資料の整理
• 計算結果の提供

まで、すべて当社が対応します。

税理士の先生は、
本業である税務申告に集中できます。

申告に必要な資料も、すべて整備して提供します

不動産売却では、売却後の申告時に、
資料不足で税理士の先生が苦労することがあります。

当社では、売却後に必要となる資料を整理し、
税理士の先生に提供します。

提供する主な資料は、

• 売買契約関係資料
• 精算関係資料
• 譲渡所得計算に必要な資料
• 取得費・譲渡費用の確認資料
• 税務判断に必要な補足情報
• 計算結果の整理資料

です。

そのまま申告業務に入れる設計です。

顧問先との関係を最優先します

当社は、
税理士の先生の顧問先を奪うことは一切ありません。

• 税務顧問契約の提案は一切行いません
• 顧問先への直接営業は一切行いません
• 他サービスの営業も一切行いません
• 必ず税理士の先生を通じて対応します

あくまで、
税理士の先生のパートナーとしてのみ関与します。

顧問先にも説明しやすい仕組みです

税理士の先生が顧問先に紹介しやすいよう、
顧問先側にも明確なメリットを用意しています。

• 税務を理解した不動産会社による対応
• 売却後の申告まで見据えた資料整備
• 仲介手数料10％割引
• 税理士の先生と連携した安心感

単なる不動産会社の紹介ではなく、
申告まで見据えた不動産売却支援として説明できます。

新しい収益機会として

本サービスでは、
税理士の先生に対し、案件ごとに報酬をお支払いします。

具体的には、
当社が受領する報酬の25％を還元いたします。

顧問先満足度の向上、申告業務の効率化、
そして新しい収益機会の創出。

これらを同時に実現できる仕組みです。

税理士法人グループによる運営

本サービスは、
あんしん合同会計エステートサービス株式会社
が提供しています。

当社は、
税理士法人あんしん合同会計グループの不動産サービス会社です。

税務を理解した不動産支援、
申告まで見据えた資料整備、
税理士連携を前提とした運営を行います。

一般の不動産会社とは異なり、
税理士の先生が安心して顧問先を紹介できる体制を整えています。

税理士法人あんしん合同会計については、こちらをご覧ください。
税理士法人あんしん合同会計 公式サイト

顧問先を奪うことは一切ありません

本サービスは、
税理士の先生の顧問先基盤を守りながら、
先生の価値を高めるための仕組みです。

当社が税務契約に入り込むことはありません。

顧問先への直接営業も行いません。

すべて、税理士の先生との信頼関係を前提に進めます。

まずは仕組みだけでもご確認ください

紹介前の確認だけでも構いません。
具体的な案件がなくても構いません。

税理士の先生向けの連携スキームをご説明します。