このような方へ

  • 自分で決算・申告書を作成した
  • 交際費だけ気になる
  • 外注費の扱いだけ確認したい
  • 役員報酬や役員貸付金だけ見てほしい
  • 雑費の中に不安なものがある
  • 一部だけ税理士の目で確認したい

税務調査の不安はありませんか?

税務署は、
申告書類に不信感・違和感を感じると、
後日、税務調査をする可能性があります。

税務調査を受けても
AIはあなたの代わりに説明はしてくれません。

AIは責任も取ってくれません。

勘定科目限定・クイック診断

― 税務署の目線で、不信感・違和感の有無をチェック ―

AIは提案します。
判断するのは、人です。

判断には責任が伴います。

税務における責任とは、
その判断を説明できることです。

税務署の目線で、
特定の勘定科目について、
不信感・違和感の有無を確認します

私たちが税務調査に強い訳

当事務所には、税務署で長年、税務調査を担当してきた税務署OBが在籍しています。

  • 調査官がどこを見るのか
  • どの処理が疑われやすいのか
  • どの資料が必要になるのか
  • どのように説明すべきなのか

全てに精通しています。

勘定科目限定・クイック診断

特定の勘定科目について、税務署の目線で、
不信感・違和感の確認

申告書類・クイック診断の結果、
あるいはご自身の不安から、
特定の勘定科目だけについて、
税務署の目線で、不信感・違和感の有無を確認をしたい方のためのサービスです。

全体ではなく、事前に合意した特定の勘定科目に限定して、
再検討が必要と思われるポイントを抽出します。

対象

  • 決算書
  • 法人税申告書(又は所得税申告書)
  • 消費税申告書
  • 事前に合意した特定の勘定科目

内容

  • 特定の勘定科目を対象とした簡易チェック
  • 税務署の目線で、不信感・違和感の有無を確認
  • 再検討が必要と思われるポイントの抽出

得られるもの

税務署の目線で、
特定の勘定科目を見たときに、
不信感・違和感があるか
説明リスクがあるか
再確認すべきか
を把握できます。

つまり、
特定の勘定科目について、税務リスクの可能性の有無を知るためのサービスです

※結果の保証ではありません

このサービスは「作り直し」ではありません

税務署の目線で、特定の勘定科目だけを見て、
不信感・違和感の有無を確認します

  • 修正しません
  • 作成しません
  • 断定しません

  • 特定の勘定科目しか見ません
  • 勘定科目の詳細な中身は見ません
  • 仕訳・証憑は見ません
  • 税理士署名は行いません

上記のサービスをご希望の方は、税務顧問をご検討ください。

料金

55,000円~(対象別・税込)

  • 決算書のみ簡易チェック 55,000円(税込)
  • 決算書・法人税申告書(又は所得税申告書) 88,000円(税込)
  • 決算書・法人税申告書(又は所得税申告書)・消費税申告書 110,000円(税込)


次のような場合は、お受けできないことがあります。

  • 決算書または申告書が完成していない場合
  • 対象書類が不足している場合
  • 申告期限が極端に近く、通常の確認ができない場合
  • 申告書の作成、修正、税理士署名を希望される場合
  • 税務調査中、または税務署からすでに問い合わせを受けている場合
  • 複雑な特殊取引があり、本サービスの範囲を超える場合
  • 本サービスの対象外業務を希望される場合

申込み後の流れ

  1. 申込みフォーム送信
  2. 当事務所にて受付可否を確認
  3. 受付可能な場合、入金案内メールを送信
  4. 入金確認後、資料提出のご案内
  5. 対象書類のご提出
  6. 対象書類に基づくクイック診断
  7. 所見レポート納品

※お申込み内容によっては、お受けできない場合があります。

次の選択肢

【特別メニュー】
単発・クラウド会計 決算申告代行

freee・マネーフォワード等で入力したものの、決算・申告でお困りの方向け。
次期以降の税務顧問契約を前提に、取引見直し、決算書作成、申告書作成、税理士署名まで対応します。


※キャンセル・返金について

  • 入金前のキャンセルは可能です。
  • 入金後、当事務所が資料確認または診断作業に着手する前であれば、返金に応じます。ただし、振込手数料・決済手数料等は差し引く場合があります。
  • 資料確認または診断作業に着手した後は、原則として返金できません。
  • 当事務所の判断により本サービスをお受けできない場合は、入金済みの料金を返金します。


※免責事項

本サービスは、特定の勘定科目に限定して、不信感・違和感の有無を確認する簡易診断です。

税額の正確性、申告内容の適法性、税務署からの問い合わせがないこと、税務調査にならないことを保証するものではありません。

最終的な申告判断および申告責任は、お客様に帰属します。